おたがいカラダづくり
サポーター事業
JPF助成事業として、石巻市内の仮設住宅などを中心に体操教室を立ち上げ、住民が運営の担い手へと変わっていく仕組みを4年間かけて育てた事業。
- 体操教室 総開催回数352回
- 活動箇所(延べ)73か所
- 体操参加者 延べ人数3,981人
- サポーター活動 延べ人数1,014人
りぷらすのコミュニティヘルス事業は、石巻市や宮城県での実践をもとに、医療・福祉専門職の知見を活かしながら、地域の人が参加者から担い手へと変わっていく仕組みを育ててきました。
この実践知を、子ども支援、障害福祉、企業のウェルビーイング、地域共生など、さまざまな領域へ応用していきます。
健康教室、講座、イベント、研修。地域や組織では、さまざまな取り組みが行われています。
しかし、単発の参加で終わってしまう、担い手が育たない、専門職や担当者に負担が集中する、活動が継続しない。そんな課題も少なくありません。
体操教室や健康講話は、単なるプログラムではありません。人が外に出るきっかけとなり、顔の見える関係が生まれ、役割を持ち、地域の中で支える側へ変わっていく入口です。
Program 01
運動や健康講話を通じて、地域の人が安心して参加できる場をつくる。専門職が伴走しながら、参加者の身体機能・生活機能・社会参加を一体的に支える。
Program 02
参加者が、準備・声かけ・運営補助などに関わり、支える側へ変わっていく機会をつくる。住民が立ち上げた団体「おたからのわ『結』」のような自走の動きも生まれている。
Program 03
地域資源と専門職の知見を掛け合わせ、継続できる健康づくりの仕組みを育てる。地域の中で関係性を結び直し、活動を続ける土台をつくる。
Program 04
医療・福祉専門職や学生が、地域の中で健康づくりと担い手育成を学ぶ機会をつくる。臨床の外側にある「地域の暮らし」を見る視点が育つ。
「健康づくりを入口に、人が担い手へ変わる」というプロセスを、私たちは複数の事業・複数の地域・複数の協働相手と、長く繰り返し試してきました。
ここでは、そのうち代表的な4つの軸を、数値とともに紹介します。
JPF助成事業として、石巻市内の仮設住宅などを中心に体操教室を立ち上げ、住民が運営の担い手へと変わっていく仕組みを4年間かけて育てた事業。
地域住民が、体操教室の参加者から「支える側」へ変わっていくための養成講座。座学と、実践を伴うフィールド学習を組み合わせて学ぶ。
日常の生活動線にある民間企業の店舗を拠点に、地域住民向けの健康教室を協働で展開。継続率と参加率の両面で、定員以上の手応えを得ている。
石巻を起点に、宮城県内+福島の10以上の市町村でフィールドを広げてきた12年。自治体の介護予防委託、企業協働、大学・専門職団体との連携を重ねている。
参加者数や開催回数だけではありません。人が外に出る、誰かと出会う、声をかける、役割を持つ、支える側へ回る ── その小さな変化の積み重ねが、地域の健康づくりを続ける力になっています。
体操教室を、住民のみで運営できる比率(自主運営率)の変化です。
最初の事業期で大きく伸び、二度目の取り組みでは初年度から自走できる仕組みになっています。
JPF助成事業「おたがいカラダづくりサポーター」
4年間で、住民のみによる運営が常態化。
企業協働による地域健康教室
初年度から、住民サポーターによる自主運営で開催。
私たちが大切にしているのは、人数や開催数だけではありません。
「歩けなかった人がまた出かけられるようになる」「支えられる側だった人が、誰かを支える側に回る」── そんな小さな変化の積み重ねが、コミュニティヘルス事業の本当の成果だと考えています。
心臓の病気で歩くこともままならなかった女性が、地域のフィットネスに参加。半年後には初めて自分の住む区を超えて外出できるようになり、再入院ゼロを継続中。
別の参加者は、サポーター養成講座を受け、「自分が人の役に立てている」という実感のなかで、健康行動と自己肯定感の両方を高めていった。
今日は、初めて
○○区から出てきました。
りぷらすのコミュニティヘルス事業では、健康づくりをきっかけに、人が地域と関わる入口をつくります。最初は、体操や健康講話への参加から始まります。そこに安心できる関係性が生まれ、少しずつ準備や声かけに関わり、やがてサポーターとして誰かを支える役割を持つようになります。
健康づくりへの参加を入口に、人は少しずつ「支える側」へと変わっていきます。
この一連のプロセスが、りぷらすの実践モデルの核です。
健康教室や体操、講話を入口に、地域の場へ足を運ぶ。
顔の見える関係が生まれ、通うことが日常の一部になる。
声をかける、準備を手伝う、片付けに関わるなど、場づくりに加わる。
健康サポーター養成講座で、運動や声かけ、安全への配慮を学ぶ。
サポーターとして、他の参加者と関わり、寄り添う側へ回る。
住民自らが場を立ち上げ、地域のなかで健康づくりを続ける。
私たちが培ってきたのは、特定の健康教室の運営方法ではなく、人が安心して参加し、関わり、支える側へと変わっていくプロセスです。
このプロセスは、子ども支援、障害福祉、企業のウェルビーイング、地域共生、孤立予防など、他の領域へも応用できる可能性があるのではないか ── 私たちはそう考えています。
以下は、現時点での仮説と問いかけです。今後、共に試し、確かめていける協働の相手を探しています。
子どもの居場所、不登校支援、子ども食堂、放課後の活動などでは、継続的に関わる地域の担い手が必要です。地域住民、保護者、学生、専門職が安心して関わり、少しずつ支える側へ変わっていく仕組みを、このプロセスで試していけるのではないか —— そう考えています。
障害や病気のある人が、支援を受けるだけでなく、地域の中で役割を持ち、誰かと関わり、参加し続けられる仕組みが求められています。体調や状況に合わせた小さな参加、役割づくり、ピアサポートの仕組みにも、このプロセスは似ているのではないかと考えています。
健康経営、仕事と介護の両立、メンタルヘルス、復職支援、若手社員の孤立予防など、従業員同士が支え合える仕組みが重要になっています。社内サポーター育成、ピアサポート、健康づくりの推進者育成といった領域でも、似たプロセスが成り立つのではないかと考えています。
高齢者、子育て世帯、介護者、障害のある人、若者など、地域の中で孤立しやすい人は少なくありません。健康づくりや活動の場を入口に、人が地域と関わり、役割を持ち、支え合う関係を育てる仕組みにも、このプロセスは生かせるのではないかと、仮説を持っています。
医療・福祉専門職としての知見と、地域に根を張った10年以上の実践。
その両方を持つ私たちだからこそ提供できる5つの価値。
理学療法士・作業療法士等の専門職が、身体機能、生活機能、社会参加の視点から、健康づくりの場を支えます。
地域の中で継続的に活動し、住民・団体・企業・教育機関と関係性を育ててきた、10年以上の実践があります。
単なるイベント運営ではなく、参加・継続・関与・役割化・担い手化までを見据えて設計します。
身体の健康づくりだけでなく、孤立予防、社会参加、役割づくり、地域共生までを一体的に捉えます。
健康づくりで培ったモデルを、子ども支援、障害福祉、企業、地域共生などに応用する設計ができます。
私たちは、活動のなかで生まれた知見や記録を、学会・冊子・第三者メディア・公的資料を通じて、外部にも共有してきました。
取り組みが「私たちの内側」に閉じず、他の人や地域に活かせる形になっているかを、できるだけオープンにしています。
第77回 日本公衆衛生学会総会(2018年)にて、地域における住民サポーター育成の実践を報告。
これまでの実践を、地域・自治体・専門職と共有するための冊子を、第1版500部・第2版500部 発行。
2019年4〜5月に実施。地域・全国の支援者から、活動継続のための資金とエールが集まった。
宮城県内+福島の地域で、自治体・企業・大学と連携。複数のフィールドで再現性を確かめてきた。
りぷらすは、これまで培ってきたコミュニティヘルスの実践知をもとに、他領域への応用や共同実証、研修、モデル開発に取り組んでいきます。 すでに完成したパッケージをそのまま導入するのではなく、領域や地域の課題に合わせて、共に考え、試し、育てていくことを大切にしています。
りぷらすの実践知を、自治体・企業・団体の取り組みに移転・応用するための設計支援。
大学・研究機関と共同で、地域フィールドでの実証や効果検証、論文化までを伴走。
参加者から担い手へ変わるプロセスを、各領域の文脈に合わせてプログラム化。
コミュニティヘルスの考え方、設計手法、ファシリテーションを実践的に学ぶ機会を提供。
健康経営、ピアサポート、社内サポーター育成など、組織の中に支え合いの仕組みを実装。
新たな地域で実践を立ち上げる際の、関係づくり、企画、評価指標までを設計。
子ども支援、障害福祉、企業のウェルビーイング、地域共生、孤立予防など、
りぷらすの実践モデルを応用できる可能性は、さまざまな領域にあります。
まずは、取り組みたいテーマや課題をお聞かせください。